インフォメーション

中部地域協議会の皆様には、派遣協会の活動及び運営につきまして、日頃より格別のご支援とご理解を賜り、この場をお借りしまして厚く御礼申し上げます。

今夏は、新型コロナウイルスの猛威により医療体制が危機的な状況となる中で、さらに8月には中部地方も含む各地で発生した豪雨による被害も重なるなど、大変な苦難に直面いたしました。被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、この難局を乗り切るため献身的に取り組まれておられる関係者の皆様に改めて感謝申し上げます。

このような難局においても、派遣会社の皆様が、派遣社員の雇用と安全の維持・確保に向けて全力で取り組んでこられていることに改めて敬意を表します。先日開催された厚生労働省幹部と人材サービス関連業界団体との意見交換においても、派遣業界の取組みに対して理解と評価をいただいております。

派遣協会では、2大中核事業の「コンプライアンス支援事業」と「キャリア形成支援事業」を、会員の皆様が派遣会社として社会の期待に応える事業活動を行う上での重要な支援策と位置づけており、本年度も一層強化しております。関連法令関係の最新情報の発信や支援ツールの提供など具体的で役に立つ支援策を拡充させるとともに、派遣社員の雇用機会創出に向けた取組みをサポートするため、会員企業の社員向けに「キャリア形成支援者の在り方を考えるワークショップ」を本年度より開催しております。既に多数の方に受講いただいき、ご評価の声をいただけていると感じております。

また、派遣業界の取組みが社会に広く理解していただけるように、広報活動も積極的に展開しております。本年度は新たに、有識者を招き、派遣業界を取り巻く環境変化や課題、今後の派遣事業の在り方などをテーマに講演いただく「JASSAフォーラム」をシリーズで開催することとしました。8月に「派遣労働者のキャリア形成と雇用安定措置」をテーマにオンラインで第1回を開催し、中部地域協議会の皆様をはじめ全国の多数の会員の皆様にもご参加いただいております。

わが国は、コロナ禍等による変化に留まらず社会構造全体が大きな変革期にあり、雇用システムも大きな転換期にあります。政府においては、派遣業界にも影響のある政策議論が進められております。このような時代において、派遣会社としてどのような役割を果たしていくのか、どのように対応していくのか問われております。派遣協会としては、この問題に日々真摯に取り組まれておられる会員の皆様に貢献できるよう、各地域協議会の皆様との連携を強化し、一歩先を行く想像力を働かせ取り組んでまいりたいと思います。
皆様の益々のご発展をお祈りし、引き続き、倍旧のご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

日本人材派遣協会中部地域協議会並びに会員の皆さま方には、労働行政へのご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、最近の愛知労働局管内の雇用情勢は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、令和2年12月には有効求人倍率が1倍を切り0.99倍まで低下しました。その後、徐々に上昇し、この6月には1.20倍と着実に改善しておりますが、引き続き注意する必要があると判断しているところです。

この間、愛知労働局需給調整事業部では、コロナ感染に係る派遣労働者の雇用維持のため、派遣元事業主に対して、昨年度は5回、今年度は5月に派遣労働者の雇用維持等に対する文書による要請を行いました。中部地域協議会の会員企業の皆さま方をはじめ、派遣元事業主の皆さまにおかれましては、必要な雇用安定措置への適切な対応や雇用調整助成金及び新型コロナウイルス感染症休業支援金・給付金等を活用した雇用維持にご尽力いただき感謝申し上げます。8月27日には今年度2度目の緊急事態宣言が愛知県に発令されるなど新型コロナウイルス感染症の終息に目途が立たない状況ではありますが、引き続き派遣労働者の雇用の安定のための対応をお願いいたします。

さて、こうした状況の中、労働者派遣法施行規則の一部を改正する省令が施行され、キャリアアップ措置や雇用安定措置等の派遣元の責務が強化されました。

強化された内容は、一点目は、令和3年1月1日から派遣労働者として雇用する労働者に対し、教育訓練やキャリアコンサルティングの内容について説明することが必要となったこと、二点目は、派遣元事業主は、労働者派遣が契約の解除がなされた場合、新たな就業先の確保ができない場合には、休業等を行い、日雇派遣労働者の雇用維持、休業手当の支払い等の労働基準法等に基づく責務を果たすべきことが明確化されたこと、三点目は、これまでも派遣元事業主は、派遣労働者の雇用安定措置を講じる必要がありましたが、令和3年4月1日より当該雇用安定措置を講じるにあたっては、予め派遣労働者から希望する措置の内容を聴取することが義務化され、派遣労働者から聴取した内容について派遣元管理台帳への記載が必要となったこと、四点目は、事業所毎の派遣労働者数、派遣先数、マージン率、教育訓練については、これまでも情報提供の対象項目でしたが、新たに労使協定の締結の有無が追加され、原則、インターネットの利用による情報提供が必要となったことです。

次に、令和2年4月1日に施行された派遣先の労働者と派遣労働者との間の不合理な待遇差を解消するため、派遣元事業主は派遣先均等・均衡方式、労使協定方式のいずれかの方式により、派遣労働者の待遇を確保することとなり、約9割の派遣元事業主が労使協定方式を取り入れています。この労使協定方式では、過半数代表者の選出方法が適切に選任されなかった場合には、派遣先均等・均衡方式による待遇を確保しなければならなくなりますので、過半数労働者が当該者の選任を指示していることが明確になる、民主的な手続きをお願いいたします。

また、今年度は、派遣労働者の雇用維持・確保を図ることを目的として、職種・地域ごとに一定の要件を満たし、労使で合意した場合に、平成30年度の統計調査等を用いることも可能とした例外的取扱いが示されました。この取扱いは、令和3年度限りの取扱いですのでご留意願います。

なお、令和4年度に適用される『令和4年度の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第30条の4第1項第2号イに定める「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」」等について』が令和3年8月6日に発出されました。令和4年度の一般賃金等についてはこの通達を確認のうえ、適切な対応をお願いいたします。

次に、令和3年4月1日施行により、へき地の医療機関への看護師等の労働者派遣、社会福祉施設等への看護師の日雇派遣が可能となり、さらに、令和3年4月23日施行によりへき地以外のワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣が可能となったところです。

へき地の医療機関への看護師等の労働者派遣については、各都道府県のへき地医療支援機関等による事前研修の実施、派遣先による事前研修終了の確認、教育訓練の実施がされたことを確認のうえ派遣していただきますようお願いいたします。

へき地以外のワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣については、コロナワクチン接種を行うへき地以外の市町村が設置する特設会場、集団接種を行う医療機関等を含む病院又は診療所において、看護職員が行う診療補助行為等のうち予防接種に係るものに限られ、厚生労働大臣が指定する期間の令和４年２月28日までとなりますのでご留意をいただきますようお願いいたします。

最後になりますが、貴協議会並びに会員の皆さま方におかれましては、新型コロナウイルス感染症には十分お気をつけいただき、引き続き、適正な事業運営に努めていただきますようお願いします。

コロナ禍の下で、長く厳しい事業環境が続く中、派遣会社の皆さまにおいては、派遣社員の雇用と安全の維持・確保に取り組んでこられていることに改めて感謝申し上げます。
昨年来から新型コロナウイルスの感染状況も変異株による感染の広がりで第5波に襲われ、緊張感が高まるこの厳しい環境下において、皆さまのご努力で職種や業種で違いはあるものの、概ね派遣先企業の皆さまのご理解もいただき、派遣社員の雇用はなんとか持ちこたえられている状況でございます。

コロナ禍で当協議会の活動内容も一変いたしました。今年度の定時総会は、6月23日（水）名古屋市のウインク愛知で行いました。残念ながら会場参加は会長、副会長、幹事、監事会社のみとし、多くの会社様は委任状での出席による小規模開催となりました。今総会では、役員体制に変更があり、副会長3名が全員交代となりました。新しく、トヨタすまいるライフ（株）人材サービス部　部長　谷澤 由美子様、パーソルテンプスタッフ(株)執行役員　本部長　鈴木 博之様、(株)リクルートスタッフィング 東海ユニット長　小澤 一広様が就任されました。フレッシュな思考と幹事・監事、会員の皆さまに支えられながら活動を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

昨年は対面による行事は原則中止、代替としてオンラインによる活動となりました。定期幹事会も極力会場内の出席者を減らす努力をし、現在もハイブリッド方式での定期開催を行っております。
そして、研修会等はWebセミナーに切り替え３回開催し、オンラインのメリットを活かすことで、普段参加が難しい地域の方々や各社若手の方々の参加者が大幅に増え、毎回100名を超える規模で実施することができ好評をいただいております。また、実施後アンケートで会員各社の皆様からご意見、ご要望をいただきましたので、今年度はこのお声を活かせるよう努めてまいります。多くの方から、実務セミナーの要望もありましたので、今秋以降には行政の方をお迎えするWebセミナーの開催を予定しております。ぜひお気軽にご参加ください。一方で、ワクチン接種が進み、一定の感染収束をむかえましたら、リアルの研修会や懇親会が早急に会員の皆さまと実現できることを願っております。

さて、今年度は派遣法改正から2年目となり、同一労働同一賃金の新しい仕組みが定着し始めている時期にきております。一般社団法人日本人材派遣協会（以下、JASSA）では、派遣労働者の「同一労働同一賃金」をはじめとする派遣業務に関する各種資料を多く取り揃えておりますので、会員の皆さまは今一度ご確認、ご活用いただき、まだ会員ではない会社様にはこの機会にご入会のご検討をいただければと思います。さらに今年度よりJASSAの新しい取り組みとして、労働市場や労働法制に関する有識者や実務の専門家の方を講師にお迎えし「JASSAフォーラム」という、派遣事業運営に資する最新情報をお届けする会員様向けWebセミナーを複数回開催予定にしておりますので、ご参加いただきたく存じます。そしてJASSAの2大中核事業である「コンプライアンス支援事業」と「キャリア形成支援事業」は、JASSAが会員の皆様に対する支援策として、重要性がより増しているものと考えており、当協会もJASSAと一層連携を深め、JASSAキャリアカレッジ、JASSAリーガルテストを地域の皆様へも推進してまいりたく存じます。

最後に、コロナ禍においては予測できない出来事の中で、更なる新しい働き方が求められています。この転換期において、当協議会では派遣会社として、お客様である派遣先企業の就業環境の変化に対応し、派遣社員の新しい働き方にふさわしいスキルや能力開発、キャリア形成支援を行い、派遣事業を通じ、労働力需給調整の社会的役割を果たし、ひとりでも多くの方に多様な働き方の提供や機会の創出、そしてキャリア形成支援を通じ雇用の安定を図ることに努め、業界の健全な発展に尽力してまいりたく存じますので引き続きよろしくお願いいたします。

日本人材派遣協会では、派遣に関する相談についてお応えする「相談センター」を設置しております。会員企業の皆様はもちろん、どなたでもご利用いただけます。

2020年度は、新型コロナウィルス感染拡大防止のため緊急事態宣言期間中はメール相談のみとさせていただいたこともあり、相談件数は2019年度の7,034件から減少し、4,247件となっています（別表参照）。

最近の相談（よくある相談）

【派遣社員からの相談】

●就業条件の相違

「就業条件が違っている（話が違う）」という相談は常に多く寄せられております。

派遣社員との間で、「言った」「言わない」の水掛け論となるケースが多いものです。就業条件は、口頭で伝えるだけではなく、書面（メールを含む）を残すことがトラブル回避となります。

なお、募集時と採用時で就業条件が違っても、お互いが合意し、労働者が内容を了解していれば違法ではありません（厚生労働省）。最終合意内容が、両当事者の合意ということになります。

あとから苦情が出ないように、就業条件の内容は、派遣社員が理解、納得できるまで十分に説明し、書面で合意内容を残しておくことをお勧めします。

【派遣元からの相談】

●雇用安定措置

雇用安定措置の相談では、派遣法30条１項の第1号により派遣先に直接雇用の依頼をしてみたが、派遣先から断られ、次に第2号による新たな派遣先を紹介したものの、派遣社員から拒否されたというご相談が少なくありません。派遣社員の希望も考慮しながら「合理的な範囲」の派遣先を紹介したものの、何件紹介しても本人から「希望条件に合わない」と拒否されてしまうというものです。

新たな派遣先を紹介する時には、派遣会社だけの判断で合理的か否かを決めるのではなく、派遣社員が希望する就業条件を事前に確認し、すり合わせをしておくことが大切です。3年を迎える前に、余裕をもって派遣社員に寄り添ってその希望や環境についてヒアリングを重ねていただければと思います。そのためには、日頃から、派遣社員とは上手くコミュニケーションをとり、ニーズに即したマッチングができるよう慎重な対応をお勧めします。

●コロナ禍での就業環境の改善

派遣社員が「緊急事態宣言中はコロナが怖いので通勤したくない」、また「就業中の派遣先で、コロナ罹患者が連続で発生していて、対応が整うまで職場では怖くて働くことができない」等の不安を伝えられ、出勤を拒否する、派遣就業を辞めたいとの申し出があるなどのケースも生じています。

そのような場合は、派遣先でテレワークを取り入れているのであれば派遣社員にも同様に利用できるようにお願いするのがよいでしょう。業務の都合上、フルタイムでのテレワークが難しいときは、週に数日だけでもお願いできないか、または、時差出勤に対応いただくことはできないか等も考えられます。このように職場環境の具体的な改善を派遣先にお願いし、その結果を派遣社員に説明し、納得して就業していただくような対応が求められます。

なお、テレワークへと切り替える場合、就業条件に変更が生じますので、派遣社員とも十分に話し合い、今一度契約内容を見直す必要があります。
派遣協会では、「派遣社員の在宅勤務導入に当たっての留意点」のリーフレットや覚書の雛型をご用意しておりますので、是非ご活用ください。

●派遣社員の待遇決定　

8月6日付の職業安定局長通達、職業安定業務統計（通達内の別添２「職業安定業務統計の求人賃金を基準値とした一般基本給・賞与等の額（時給換算）」）では、いくつかの職種において基準値が「－」と表示されていますが、求人件数が30件未満の職業は「－」と表示とされています。

この「－」と記された職種については「昨年の数値を使うことはできません」（東京労働局見解）。
どの数字を利用するかは、労使で話し合いをすることを前提に、以下の対応をしていただくことになります。

1. 小分類を中分類にあげて数値をとる。
2. 別のデータを使う　賃金構造基本統計（別添1 令和2年賃金構造統計調査による職種別平均賃金（時給換算））

上記の1、2を選択した場合、労使協定の中に、今回その職種を別の取り扱いにしたことについて記載する必要があります。例：「●●職種について令和2年職業安定統計に数値が示されていないため」等。

当協会では、「相談センター」を設置して、労働者派遣事業アドバイザーが、派遣法をはじめとした派遣にまつわるご相談に応じています。
なお、相談センター所在地の東京都で緊急事態宣言中・まん延防止等重点措置発令中は、誠に勝手ながらお電話での対応は休止とさせていただいており、当協会ホームページのトップページ「相談センター/キャリアカウンセリング」からの「お問い合わせフォーム」にてご相談に応じています。

一般社団法人日本人材派遣協会　相談センター

中部地域協議会の皆様には、派遣協会の活動及び運営につきまして、日頃より格別のご支援とご理解を賜り、この場をお借りしまして厚く御礼申し上げます。

2020年度は、いわゆる同一労働同一賃金をはじめ、様々な労働政策がスタートする大転換点にありますが、世界的な新型コロナウィルス感染症の拡大は、日常生活のみならず、経済活動にも多大な影響を及ぼしています。
あらためて、感染によりお亡くなりになられた方々に衷心よりお悔やみを申し上げるとともに、治療中の皆様にお見舞いを申し上げます。また、感染拡大の中、医療現場の最前線で見えない敵と闘い続けている医療従事者や私たちの生活を支えていただいているエッセンシャルワーカーの皆様に、心より敬意と感謝の意を表します。

この大きな環境変化の最中にあっても、派遣社員も含めてすべての働く人が、安全に、健康に、安心して働けるようにしていかなくてはなりません。私たち派遣業界には、派遣先企業をはじめ各ステークホルダーの皆様と連携して、派遣社員の健康と雇用を守る取組みを継続して推し進めていくことが求められています。
そして、このような厳しい状況下であっても、多くの人材を必要とする業界、業種、企業は存在しています。労働市場における需給調整機能を担う我々には、これまで以上にその機能を発揮し、雇用の創出にも貢献していく役割があると考えています。

一般社団法人日本人材派遣協会としては、会員各社における一層のコンプライアンスの徹底をバックアップしていくとともに、 刻々と変化する人材ニーズを踏まえ、派遣社員の方々が新たな働き方に挑戦できるようにスキルアップの支援を行い、キャリアコンサルティングやキャリア形成支援にも継続して注力していきます。
こうした人材派遣業界の取組みが、社会に広く理解していただけるように積極的な広報活動も展開していきます。

中部地域協議会会員の皆様と共に、派遣社員はもとより各社で働く従業員をしっかりと支え、確かな未来の実現に貢献していきたいと思います。
皆様の益々のご発展をお祈りし、引き続き、倍旧のご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

日本人材派遣協会中部地域協議会並びに会員の皆様方には、労働行政へのご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。また、労働力需給調整機能の一つとして、大変重要な役割を担っていただいており感謝申し上げます。

さて、最近の雇用情勢ですが、昨年12月の愛知県の有効求人倍率は1.82倍でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、7月の有効求人倍率は、1.07倍まで低下したところです。

この間、愛知労働局では、コロナ感染症に係る経済への影響により、労働者派遣契約の期間満了に伴う契約の不更新や契約満了前の契約解除等が大いに懸念されたことから、県内の派遣元事業主等に対しまして、派遣労働者の雇用維持の要請等を複数回にわたって行いました。中部地域協議会の会員企業の皆様方をはじめ、派遣元事業主の皆様におかれましては、派遣先への周知を含めて必要な雇用安定措置への対応や雇用調整助成金等を活用した雇用維持にご尽力いただき感謝申し上げます。

コロナ感染症の終息が見えない中ではありますが、引き続き、法令等に基づき、派遣労働者の雇用の安定とその保護を図るための対応をお願いします。今後も、愛知労働局では、雇用安定措置等の実施状況等を確認するとともに、指導等が必要な場合は、派遣先を含めて実施することとしています。

こうした状況の中ではありますが、本年4月1日に派遣先の労働者と派遣労働者との不合理な待遇差をなくすための改正労働者派遣法が施行されました。昨年度から改正法に対応すべく、しっかりと取り組んでいただいていることかと思います。

改正事項の一つである「派遣労働者の不合理な待遇格差解消のための規定の整備」に関して、「労使協定方式」による場合は、「労働者派遣事業報告書」に労使協定書を添付することとされています。本年6月に提出された当該報告書には約90％の割合で労使協定書が添付されている状況です。この労使協定方式では、過半数代表者の選出方法に関して、過半数労働者が当該者の選任を支持していることが明確になる民主的な手続きが必要です。過半数代表者が適切に選出されなかった場合には、派遣先の通常の労働者との均等・均衡による待遇を確保しなければならないこととなります。

いずれにいたしましても、皆様方、派遣元は、派遣先の待遇情報を適切に収集し、不合理な待遇差が生じないよう適切な対応と派遣労働者に対して丁寧な説明を行っていただき、派遣労働者が不合理な待遇差を感じることがなく勤務していただくことが肝要と考えています。

また、厚生労働省では「令和３年度に適用される同種の業務に従事する一般の労働者の賃金（一般賃金の）額等について、「毎年6月～7月に通知で示す予定」とされていますが、本年は秋を目途として、新型コロナウイルス感染症の雇用・経済への影響を踏まえた一般賃金の額等が示されると承知しているところです。

次に、令和元年度の愛知労働局における労働者派遣事業等指導監督状況ですが、派遣先に対する文書指導率は77.0％と昨年度と比べ改善はされたものの非常に高い指導率であり、「派遣先管理台帳の不備」や「抵触日事前通知が適切になされていない」等の事例が文書指導を行った派遣先の半数以上で見受けられました。また、派遣元に対する文書指導率は、昨年度に比べ19.7ポイントも上回り56.2％と2社に1社の割合で文書指導を行ったこととなり、非常に残念な結果となりました。主な指導事例は、「就業条件等の明示の不備」や「抵触日通知を受けずに新たな派遣契約を締結する」等でした。

皆様方におかれましては、常に最新の法令に沿った関係書類の書式で、かつ、適正な手続きをお願いするとともに、大臣許可事業者として派遣先への適切なアドバイスをお願い申し上げます。

次に労働者派遣制度については、平成27年度改正法の附則において、施行後３年を目途とした検討が求められる等により、現在、労働政策審議会労働力需給制度部会で、今後の労働者派遣制度の在り方が検討され、令和2年7月に中間整理が示されました。今後、中間整理に基づき、本省において必要な省令等の改正が行われると承知しているところです。

最後に、貴協議会並びに会員の皆様方におかれましては、これからも派遣労働者、派遣先、そして誰からも頼りにされることを目指していただきますよう心からお願い申し上げます。

先般、日本人材派遣協会・中部地域協議会の定時総会において、新たに会長職を拝命いたしました丸山恭一でございます。日頃は中部地域協議会の運営にご理解とご協力を頂戴し、心より御礼申し上げます。

今年度の定時総会は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、出席者をごく少数に絞り、大半は委任状に基づく総会となりました。懇親会も開催を断念したため会員の皆様にお目にかかれず、残念な思いが残りました。

さて、6月上旬に愛知労働局　需給調整事業部　牧山部長を新旧役員で訪問させていただきました。時節柄、加藤厚生労働大臣から発出された「新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持に関する要請書」のお話がありました。先方より業界への質問を受け、「派遣先の業界によってばらつきがあり、特に観光や飲食などサービス業が厳しく、次第に製造業にも及んできていること」また「派遣元として、派遣先と連携しながら、感染防止に努めつつ、時差勤務やテレワークなど新しい働き方にチャレンジしていることや、雇用調整助成金への関心が高く、これを利用しながら雇用確保に努力していること」などを報告いたしました。

一方、中部地域協議会では、コロナ禍においても会員の皆様に、よりお役に立てる情報をご提供できるよう、Webセミナーの形をとり、7月28日に「実戦！雇用調整助成金活用セミナー」と題して緊急の勉強会を開催致しました。愛知労働局 あいち雇用助成室 松山室長補佐にご講演いただき、ご参加いただいた21社30名の会員の方々に対し、雇用調整助成金制度をわかりやすく解説いただきました。セミナー後は、グループ別にWeb会議システム「Zoom」の機能であるブレークアウトルームをつくり、コロナ禍での各社の状況などをオンライン上で意見交換を行い有意義な会となりました。

また、現在コロナの第二波が到来していますが、予防ワクチンの接種や治療薬の開発が進まない限り、人材派遣業界も大きな影響を受け、先行きが不透明の状況が続きます。就任時の会長メッセージでも述べましたが、派遣社員の健康と雇用を守る取り組みを、具体化しながら推進する必要があります。健康管理の強化として、お客様である派遣先企業と協力しながら、①感染拡大防止に向けた方針の策定と共有②それに伴う社員の行動の変容③テレワークなど新しい働き方への支援④ソーシャルディスタンスの確保・マスクの着用・手洗いなど新しい生活様式への支援を進めてまいります。雇用維持については、①派遣先企業のご協力を得て派遣契約の更新②不更新の場合には、新たな就業機会の確保③休業や教育訓練時の雇用調整助成金等の活用などの努力をしてまいります。

最後になりますが、10月21日（水）には、毎年恒例となっている中部地域協議会主催での研修会を開催します。この状況下でございますので、Webセミナーの形で行いますが派遣会社の中堅・若手社員に元気を出してもらおうという企画です。後日ご案内させていただきますが、Webならではの取り組みのため人数に制限がございませんので、できるだけ多数の方にご視聴いただきたく存じます。

今後も会員企業の皆様と共に、協議会活動を盛り上げていきたいと思っておりますので、より一層のご理解とご協力、忌憚のないご意見・ご提案をお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。

日本人材派遣協会では、派遣に関する相談についてお応えする「相談センター」を設置しております。
2019年度の相談件数は7,034件となりました。2015年9月30日の改正派遣法施行前後は大幅に増加していましたが、2016年度～2019年度はおおむね横ばいの件数（7,000件程度）となっています。（別表参照）。

2019年度は同一労働同一賃金、本年度にはいってからは新型コロナウィルス感染症関係の相談が多く寄せられていました。

最近の相談内容の傾向

1.派遣社員からの相談

①　新型コロナウィルス感染拡大関連の雇止め【コロナ関係】

「既に9月一杯で終了を派遣元から伝えられていましたが、その後更新がありません。派遣元も「次を探しましょう」とは言うものの、コロナの影響で次が見つからず不安です。」

コロナの影響で経済が大きく低下しているので仕事が見つけ辛くなっています。働き方や条件の幅を広げることや、派遣会社や行政の教育訓練制度の利用、国の助成金制度の利用を検討すること等をアドバイスしています。

②　在宅勤務について【コロナ関連】

「直雇用の人は在宅勤務で、派遣社員だけが危険な思いをして通勤している。差別的な取り扱いは禁止されたはずなのに納得できません。」

職務内容が違えば、業務の場所や条件が異なることはあります、とご相談者に説明をしても納得してもらえない場合があります。不合理な差別と合理的な区別の違いの説明が十分になされていなようです。厚生労働省の「不合理な待遇差を解消するための点検・検討マニュアル（派遣業界編）などを参考に派遣社員への丁寧な説明をお願いします。

③　退職金・交通費について【働き方改革関係】

「退職金の規程は、派遣会社にはありますが、派遣社員にはありません。他社の派遣社員は交通費の支給があるのに私にはありません。」

退職金や交通費の支給がなくても、賃金テーブルの派遣賃金が一般賃金と同等以上であれば、全体として派遣賃金の中に含まれています。これも派遣社員への説明不足が感じられるので前述のマニュアル等を利用し丁寧な説明をお願いします。

派遣元の皆様には、派遣社員に対して派遣法や派遣で働く上で必要となる労働関係法令、また、それらの法改正時にはその改正概要を説明していただくよう行政通達が出ております。是非とも派遣社員にも理解できるよう周知・啓発をお願いします。なお、労働関係法令をやさしく解説した派遣社員や派遣先企業に周知・啓発する資料を厚生労働省で作成しておりますので、ダウンロードしてご活用ください。

2.派遣元からの相談

①　労使協定方式の内容【働き方改革関係】

「労使協定方式を選択する場合の、賃金テーブルの決定の方法、通勤手当の支払いや退職金制度の選択はどうすればよいか」

これも前述の「不合理な待遇差を解消するための　点検・検討マニュアル（派遣業界編）」等を紹介して内容をご説明しています。

②　新型コロナウィルス感染症の拡大に伴った派遣社員の休業要請【コロナ関係】

「派遣先から派遣社員に対して休業要請があり、休業補償の交渉をしたところ、休業要請は、会社の都合ではなく、今回のコロナは天災なので会社の原因ではないため補償はしないと言われた」

厚生労働省のQ&Aでも、コロナ感染の影響は天災ではなく、休業要請も国の命令ではないとしています。つまり、派遣先が休むか否かは、派遣先の判断にすぎません。従って、派遣料金を請求することは可能です（民法536条2項）。

③　雇用調整助成金【コロナ関係】

「助成金が支払われた場合、派遣先が支払った休業手当を返却してほしいと派遣先が主張している。返却しなければいけませんか」

派遣先が派遣元に支払うのは派遣料金であって、休業手当ではありません。休業手当の原資とはなりますが、休業手当そのものではありません。また、雇用調整助成金は労働者に休業手当等を支払った雇用主に助成するものですから、雇用調整助成金を受け取ってから休業手当を支払うのではありません。返却すべき法的な根拠もありませんが、最終的には派遣元の判断となります。

当協会の相談センターは、当協会の会員様をはじめ、どなたでもご利用できます。
何かご不明な点がございましたら、ご遠慮なくお電話ください。