会長メッセージ

中部地域協議会会長 丸山 恭一

中部地域協議会
会長   
丸山 恭一

中部地域協議会は、主に中部圏8県に事務所を持つ派遣会社で構成され、2022年度の会員企業は83社でございます。各種関係機関・団体との情報交換や会員企業同士の交流、会員企業の社員向け研修などを通じて、派遣事業の健全な発展に寄与することを目的として運営しております。
これまでコロナ禍において、中部地域協議会では、行政・有知識者・著名人の方にオンラインでご講演をいただき、会員企業の社員の知識向上やモチベーションアップにつなげる活動、そして協会活動を経済新聞に掲載し理解活動を進めてまいりました。

さて、このエリアでもコロナ感染症の影響が長引いておりますが、次第に制限が緩和され、観光や飲食などのサービス業でも明るさを取り戻しつつあります。一方、製造業では、受注は一定量を抱えているものの、半導体不足、米中関係やロシアによるウクライナ侵攻により世界情勢の不安定化、エネルギーや食料の原料不安、円安の進行など、様々な不安要素により、先行きの不透明感が拭えません。
このような環境下ですが、各企業ともアフターコロナの未来に向け、人材のニーズは活発化し、有効求人倍率も回復してまいりました。また、コロナ禍を機に働き方も変容し、派遣社員に求められるスキルも今まで以上に変化し、対応を求められております。派遣業界としても、これら社会からのニーズに応えていくことが何よりも重要と考えております。

今年度は、前述の課題に対して、会員メンバー相互の交流機会を増やし、情報交換や研修機会を設けることにより、会員各社の知見を高めていければと考えます。そして日本人材派遣協会との連携を密にしながら、派遣社員の「キャリア形成支援」を一層進め、また、行政当局との対話を続け「コンプアライアンス」を遵守し、公正な待遇の確保や個別事案対応力の強化を推進してまいります。

最後に、派遣事業を通じ、労働力需給調整の社会的役割を果たし、ひとりでも多くの方に多様な働き方の提供や機会の創出することのみならず、これからの社会的要請となる「労働移動の促進」に貢献できることを目指し、業界の健全な発展に尽力して参りたいと考えています。

2022年6月22日