インフォメーション

厚生労働大臣「新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等に関する要請の徹底について（11月27日付）」

会員各位

今般、田村厚生労働大臣より、「新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等に関する要請の徹底について」として、要請を受けました。

会員各位におかれましては、趣旨ご理解いただき、雇用維持等に引き続きご対応賜りますようよろしくお願い申し上げます。

新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等に関する要請の徹底について（11月27日付）

「不法就労等外国人労働者問題に係る要請文」について

今般、福岡労働局より「不法就労の防止、外国人雇用状況届出を始めとする外国人雇用の基本ルール」に関して要請文を受領しましたので、お知らせいたします。

要請文

要請のポイントは以下のとおりです。

• 就労できる在留資格や許可を受けていない外国人を雇用(アルバイトを含む。)しない
• 雇用後に外国人が失踪した場合には、速やかに関係機関に届け出る

九州地域協議会といたしましても、今回の要請に基づき、外国人の不法就労の防止について、ご尽力をいただきますよう、会員各社にお願い申し上げます。

◆厚生労働省「外国人雇用はルールを守って適正に」(令和2年11月版)
https://www.mhlw.go.jp/content/000690017.pdf
◆出入国在留管理庁「不法就労防止にご協力ください」
http://www.moj.go.jp/isa/content/001331800.pdf

「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化」について

今般、福岡労働局より「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化」に関して協力依頼を受領しましたので、お知らせいたします。

また会員の皆さまにおかれましては、派遣社員が安全かつ安心して働ける環境づくりに率先して取り組んでいただき、感染拡大を予防する新しい生活様式の定着に向けてご尽力をいただきますようお願い申し上げます。

■職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について
https://www.chikyou.jassa.jp/kyushu/wp-content/uploads/2020/07/kansenyobou_kyouka.pdf

■感染症の拡大を防止するためのチェックリストの活用について
https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/content/contents/000677684.pdf

■新型コロナウイルス感染症に関わる福岡の働く人と企業への主な支援の取組みについて
https://www.chikyou.jassa.jp/kyushu/wp-content/uploads/2020/07/betten2_covid19_torikumi.pdf

「新型コロナウィルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等に対する配慮に関する要請書」について

今般、福岡労働局より「新型コロナウィルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等に対する配慮」に関して要請書を受領しましたので、お知らせいたします。

要請のポイントは以下のとおりです。

• 雇用の維持・新たな就業先確保など、派遣社員の雇用安定とその保護を図っていただくこと
• 必要に応じて、雇用調整助成金・小学校等の臨時休校に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)を活用いただくこと
• 休暇取得などを理由とするハラスメントが行われることのないよう周知・啓発し、適切な相談対応などを行うこと

九州地域協議会といたしましても、今回の要請に基づき、派遣社員の雇用の安定、休業・休暇による派遣社員の収入への影響の極小化にご尽力をいただきますよう、会員各社にお願い申し上げます。

■新型コロナウィルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等に対する配慮に関する要請書（福岡労働局）
https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/content/contents/000628702.pdf

■助成金のご案内（企業の方向け）
https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/content/contents/000617762.pdf

■新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

2020年1月 福岡労働局主催　改正労働者派遣法セミナー（同一労働同一賃金）開催

改正労働者派遣法は、2020年4月1日を施行期日として、「同一労働同一賃金（①不合理な待遇差を解消するための規定の整備、②派遣労働者に対する待遇に関する説明の義務化）」等が盛り込まれました。

2020年4月1日の時点で、大企業・中小企業に関わらず、すべての派遣先の派遣労働者が対象となります。「派遣先均等・均衡方式」または「労使協定方式」のいずれかの方式により派遣労働者の待遇決定をしていなければ、直ちに法違反となり、指導の対象となります。

労働者派遣元事業主及び派遣先におかれましては、新たな労働者派遣法制を正しく理解し、施行期日までに、労働者派遣契約の見直し、法定帳簿の整備等を進めていく必要があります。

福岡労働局では、下記の通り改正労働者派遣法セミナーが開催されます。この機会に是非ご参加くださいますようご案内いたします。（参加は無料）

■ 概要

開催日時：

2019年11月25日（月）
派遣先向けセミナー　10:00～12:00
派遣元向けセミナー　13:30～16:30

定員：

180名

開催地／会場：

福岡合同庁舎新館 3階共用大会議室
福岡市博多区博多駅東2-11-1

開催日時：

2020年1月23日（水）
派遣先向けセミナー　10:00～12:00
派遣元向けセミナー　13:30～16:30

定員：

360名

開催地／会場：

JR九州ホール
福岡市博多区博多駅中央街1-1　JR博多シティ9Ｆ

※各会場とも、開始30 分前から受付を行います。
※原則、公共の交通機関をご利用ください。

参加対象者：

福岡県内の労働者派遣元事業主、派遣先

内容：

改正労働者派遣法(令和2年4月1日施行)の「同一労働同一賃金」を中心に、働き方改革関連法概要等の説明

主催：

厚生労働省 福岡労働局

■ お申し込みについて

お申込み方法：

裏面参加申込票をご記入の上、郵送又はFAXで福岡労働局需給調整事業課までお申し込みください。（送付状等は不要です。）

参加申込票

お申込み期日：

令和元年12月27日(金）

お問い合わせ先：

福岡労働局需給調整事業課
（〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎本館1階）
Tel：092-434-9711
FAX：092-434-9771